国民生活金融国庫とは何か
「東京相談センター」、「名古屋相談センター」、「大阪のこくきんビジネスサポートプラザ」に気軽に電話してみてください。また、返済方法は、元金均等返済やステップ返済など、お客さんに合ったさまざまな返済方法が用意されています。面接では、資金の使いみちや、事業の状況、計画などについて聞かれます。設備資金を申し込む場合は、見積書も添付してください。日本政策金融公庫の国民生活事業の融資制度、事業資金融資の利用手続き方法を紹介します。
法人営業の人は、履歴事項全部証明書か登記簿謄本、確定申告書の最近2期分、決算書、最近の試算表です。最近2期分の決算書や創業計画書を持参すれば、より具体的な内容の相談を受けてくれます。借入申込書に添付する書類は、個人営業の人は、申告決算書の最近2期分です。提出は、郵送でも可能です。準備する書類は、営業状況や計画、資産・負債について把握できる書類です。
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融資制度や申込手続きなどの問い合わせは、電話で受け付けています。申し込みの相談は、最寄りの支店で受け付けているので、気軽に相談してください。また、工場や店舗を訪問する場合もあります。また、相談は、商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、全国の生活衛生営業指導センターなどでも承っています。契約手続きが完了すると、融資金が、希望する金融機関の口座に送金されます。
融資が決まると、契約に必要となる書類（借用証書など）が送られてきます。企業概要書や創業計画書が必要な場合もあります。申し込みには、指定の借入申込書を提出する必要があります。返済は、原則として月賦払いとなっています。
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雇用安定賃金を知ろう
資金の使いみちは、事業を拡大するためなどに必要となる設備資金です。利率は、特利Cが適用されます。日本政策金融公庫の国民生活事業の生活衛生貸付では、特例貸付として、「雇用安定資金」（事業安定等貸付）、「防災・環境対策資金」（環境対策関連貸付）、「福祉増進資金」（健康・福祉増進貸付）、「受動喫煙防止資金」（健康・福祉増進貸付）があります。
返済期間は18年以内で、そのうちの据置期間は2年以内です。「雇用安定資金」（事業安定等貸付）は、事業を拡大するための設備投資をすることで、新しく2人以上（特定業種や従業員20人以下は1人以上）の雇用を見込んでいる人のための特別融資です。また、20人以下の従業員数については、事業を拡大するための設備投資をすることで、1人以上の雇用が新たに見込まれている人です。
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取扱期間は、平成21年3月31日までです。ただし、特定業種の場合は、1人以上です。融資の際に必要な保証人や担保に関しては、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。
「雇用安定資金」を利用できる人は、従業員数21人以上については、事業を拡大するための設備投資をすることによって、2人以上の雇用が新たに見込まれている人です。融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。ただし、「雇用安定資金」を利用する際には、振興計画認定組合の長の発行による「振興事業に係る資金証明書」の添付が必要となります。